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よくある質問

​​相続税は税理士によって税額が違うってホント?

相続税申告は大変特殊で経験が求められる業務です。相続財産の中でも特に土地については一つとして同じものが存在しません。

同じ地域の土地でも、形や面積、接する道路の種類や状況等によって相続税評価が大きく変わることがあります。

必ず現地を調査し、役所調査を行って減額要因を把握し、相続税申告業務に携わるスタッフ全員で評価のチェックと情報共有を徹底して行っております。


既に他社で相続税の申告を終えたお客様から「土地評価を見直して欲しい」とのご相談も多く、見直し後「相続税が戻ってきた!お願いして良かった!」と大変喜ばれております。

事務所の強みは何ですか?

当事務所のモットーは、お客様と直接お会いしてお話しをする、不動産の評価であれば、必ず現地に行って調査をするという、現場主義を心がけていることです。


今は便利なツールがたくさんありますが、それでも実際に目で見たり、聞いたりしなければ気が付かないことがたくさんあります。そのような「気付き」を身に着け、感覚を研ぎ澄ますために、日々、自己研鑽に努めております。

​サービス面などで大切にしている点は?

私達はお客様に「安心と継続」をお届けするために、お客様とのコミュニケーションを大切にしております。


特に電話でのご対応では、お客様にこちらの姿が見えない分、笑顔で丁寧なご対応を心がけております。HPなどを見てお問い合わせや、ご相談のお電話をいただく事も多いのですが、お客様の不安を少しでも取り除けるよう、わかりやすい言葉でお話しするようにしております。

​​相続や事業承継の相談について

当法人では、税務のプラットフォーマーとして相続などの資産税に特化した部署と、法人に特化した部署があり、それぞれの特性を活かして対応させていただいております。時には部署同士で情報交換を行い、得意分野を補いながら、お客様の要望に沿ったサービスを心がけています。


近年、個人の相続対策だけでなく法人の事業承継税制が話題となっています。当法人でも特例計画書作成のお手伝いから申告書の作成、その後のサポートまでご相談いただいております。


個人のお客様では土地オーナー様が多く、相続税申告書の作成だけでなく、生前対策のご相談や遺言書の作成サポートなど、幅広く対応いたします。


簡易相続税試算は無料で行っておりますので、まずは現状の把握、それから問題点・対応策のご提案をさせていただき、安心して先祖代々の財産を守っていただけるようにサポートいたします!

皆様へ伝えたいこと

相続・事業承継について、お客様があらかじめ行うことのできる対策は複数あります。


相続であれば、遺言書の作成、不動産の購入、生命保険への加入、生前贈与、または信託の活用など。


事業承継であれば、生前贈与あるいは遺言書による事業承継(相続人以外の役員・従業員に事業を承継させることも可能です)の実行、または設備投資等により、自社の株式の相続税における評価額を下げ、お客様の相続財産の総額をなるべく小さくすることなどです。


これらすべての対策に共通して言えることは、お客様がご存命であり、かつ意思決定能力がなければ実行することができないということです。
もし、今後の会社の経営や相続について悩み事があれば、ぜひわたくし共にご相談ください。

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